小泉劇場 ― 「自民党をぶっ壊す」と叫んだ男

2001年の春、自由民主党の総裁選に、ひとりの異色の政治家が立った。眉の濃い、白髪混じりの長髪をなびかせ、テレビカメラに向かって短い言葉を投げかける——その候補は、よりによって自分の所属する党に向けて「自民党をぶっ壊す」と叫んだのだ。長く派閥の論理で動いてきた巨大与党の中から、その党を壊すと公言する総裁が生まれる。前回までたどってきた連立と再生の時代の延長線上で、人々が予想もしなかった光景だった。男の名は「小泉純一郎」。これから始まる五年余りは、のちに「小泉劇場」と呼ばれることになる。

「自民党をぶっ壊す」── 異端の総裁が生まれた日

「小泉純一郎」は、決して党外から現れた人物ではなかった。神奈川の政治家の家に生まれ、厚生大臣や郵政大臣を歴任した、れっきとした自民党の議員である。総裁選への挑戦も、この2001年が初めてではなかった。それでも彼が異端と映ったのは、語り口にあった。複雑な政策を細かく説くのではなく、短く、強く、覚えやすい言葉で訴える。「構造改革なくして景気回復なし」「改革なくして成長なし」——のちに「ワンフレーズ・ポリティクス」と呼ばれる話法である。

2001年4月の総裁選で、小泉は「自民党をぶっ壊す」と訴え、地方票を中心に大きな支持を集めて勝利したとされる。発足直後の内閣支持率は、各社の調査で軒並み高い数字を記録したと伝えられ、戦後でも屈指の高さだったと言われる。長く続いた不況と政治不信のなかで、既存のやり方を壊すと宣言する宰相に、多くの人が期待を寄せたのだ。

注目すべきは、その「壊す」の矛先が、外ではなく党の内側に向けられていたことだった。小泉は、特定の業界や地域の利益を背負って動く議員のあり方や、派閥が人事と政策を仕切ってきた慣行そのものを、改革の標的に据えたとされる。これまでの連載でたどってきた派閥政治や金権政治への国民の不信を、自らの推進力に変えていく——そこに、小泉という政治家の独特な立ち位置があった。

聖域なき構造改革と「抵抗勢力」

小泉が掲げた看板が「聖域なき構造改革」である。これまで手をつけにくいとされてきた領域にも切り込むという宣言だった。道路関係の公団や石油公団、住宅金融公庫といった特殊法人の見直し、不良債権処理の加速、国と地方の財政関係の見直しなど、「官から民へ」「中央から地方へ」をうたう一連の政策が進められたとされる。市場の役割を重く見るこうした路線は、しばしば「新自由主義的」とも評された。

この改革を語るうえで欠かせないのが「抵抗勢力」という言葉である。小泉は国会答弁などで、内閣の方針に反対する勢力をこう呼んだと報じられた。本来は同じ党の仲間であるはずの議員たちを、改革に立ちはだかる存在として名指しする——この構図は、政治を「改革派」と「守旧派」の対決として分かりやすく描き出した。テレビは連日その攻防を映し、政治はひとつのドラマとして茶の間に届けられていく。

改革の中身そのものについても、評価は割れている。不良債権の処理が進み、長く低迷した経済が持ち直す一因になったとする見方がある一方、地方や弱い立場の人々にしわ寄せが及んだという批判もある。同じ政策をめぐって、これほど評価が分かれること自体が、この時代の改革が日本社会の根幹に触れるものだったことを物語っているのかもしれない。

郵政解散 ── 劇場のクライマックス

小泉劇場が頂点を迎えたのが、2005年の「郵政解散」である。小泉は、郵便・郵便貯金・簡易保険を担ってきた巨大な郵政事業を民営化することを、改革の象徴的な目標に据えていた。郵政には長く築かれた組織と全国の郵便局網があり、地域の暮らしや雇用とも結びついていたため、民営化には党の内外から強い反対の声が上がったとされる。

法案は同年7月、衆議院をわずかな差で通過した後、8月8日に参議院で否決された。否決されれば衆議院を解散すると事前に表明していた小泉は、その日のうちに衆議院を解散する。さらに、法案に反対した議員には公認を与えず、その選挙区に賛成派の候補を擁立したと報じられ、これらの候補はメディアに「刺客」と呼ばれて大きな話題になった。一つの法案の是非を、解散・総選挙という最も劇的な形で国民に問う——その構図は、まさに劇場のクライマックスだった。

総選挙での大勝を受けて、郵政民営化関連法は同年10月に成立した。長く議論されてきた郵政民営化が、現実の制度として動き出すことになったのだ。ただし、民営化のあり方はその後の政権でも見直しが重ねられており、この改革が日本社会にとって何をもたらしたのかについては、今も評価が定まったとは言いがたい状況にある。

格差をめぐる論争と、劇場のあとに残ったもの

小泉政権の後半から退陣後にかけて、社会のなかで強く語られるようになったのが「格差」をめぐる論争だった。働き方の多様化が進むなかで、正社員と非正規で働く人々との待遇の差や、地域間・世代間の格差が広がっているのではないか、という議論である。こうした変化が小泉政権の改革によってもたらされたものなのか、それとも経済の構造変化や世界的な潮流によるものなのか——その因果関係については、専門家の間でも見方が分かれている。

擁護する立場からは、改革は停滞した経済を立て直すために避けられないものであり、痛みを伴っても前へ進める必要があったとされる。批判する立場からは、市場の論理を重んじるあまり、競争から取り残される人々への配慮が足りなかったとされる。同じ五年余りの政治を、一方は再生の物語として、他方は分断の始まりとして語る——どちらか一方だけが正しいと断じることは、この連載の立場ではない。確かなのは、この時期に「格差」という言葉が日本社会の主要な論点として定着した、という事実である。

そして2006年9月、小泉は自ら設けた任期の区切りに従い、約5年半におよぶ政権に幕を引いた。在任の長さは戦後でも有数で、強烈な印象を残したまま、彼は表舞台から退いていく。劇場の照明が落ちたあと、自民党という党と日本の政治には、何が残されたのだろうか。強い指導者がワンフレーズで民意を動かす政治の手触りと、改革をめぐって深く割れた評価。その両方を抱えたまま、党は「ポスト小泉」の時代へと足を踏み入れていく。