55年体制の崩壊 ― リクルートが揺らした38年

前話で私たちは、「中曽根康弘」が掲げた戦後政治の総決算と、バブルへ向かう党の絶頂を見た。長期政権、行政改革、そして好景気。表向き、自由民主党はかつてないほど盤石に見えた。

だが、その絶頂の足もとで、ひとつの株式譲渡をめぐる話が、静かに広がりつつあった。やがてそれは、1955年から続いた一党優位の体制――いわゆる55年体制を、内側から崩していく。

この回で描くのは、特定の人物の断罪ではない。なぜ38年も続いた巨大与党が、わずか数年のあいだに政権を手放すに至ったのか。その背景にあった、カネと制度と不信の連鎖を、確定した判決と広く報道された事実の範囲で、できるだけ冷静にたどることである。評価が分かれる論点も多いため、断定は避けながら進めたい。

未公開株が暴いたもの ― リクルート事件

事の発端は、1988年6月18日とされる。朝日新聞が、神奈川県川崎市の助役が、リクルートの関連会社「リクルートコスモス」の未公開株を取得していたと報じた。この一報が、後に戦後最大級ともいわれる汚職事件の幕開けとなった。

構図はこうだ。情報・人材サービス企業のリクルートが、まだ証券取引所に上場していない関連会社の株を、政治家・官僚・通信業界の有力者らに譲渡していたとされる。未公開株は、上場すれば値上がりが見込まれる。その値上がり益が、事実上の利益供与にあたるのではないか――そこが問われた。

報道や公判記録によれば、株の譲渡は1984年から1985年ごろにかけて行われたとされる。問題が広がるにつれ、名前の挙がる範囲は政界の中枢にまで及んだ。「竹下登」「中曽根康弘」「宮澤喜一」「安倍晋太郎」といった当時の大物政治家の関係先にも株が渡っていたと報じられ、社会の衝撃は大きかった。

捜査は進み、1989年にはリクルート前会長の「江副浩正」やNTT前会長、元官房長官の「藤波孝生」らが立件された。秘書の関与が問題となって「宮澤喜一」が蔵相を辞任し、ついには「竹下登」内閣が総辞職に追い込まれる。後を継いだ内閣も短命に終わった。一連の処分や有罪・無罪の判断は、それぞれ司法の手続きを経て確定しており、その範囲を超えてここで誰かを断じることはしない。

確かなのは、この事件によって「政治とカネ」という言葉が、国民の前にくっきりと立ち上がったことだ。そしてその不信は、もう一つの事件によって、さらに深まっていく。

不信の連鎖 ― 東京佐川急便事件

リクルート事件の余波が冷めやらぬなか、1992年には「東京佐川急便事件」が表面化する。

これは、運送会社・東京佐川急便をめぐる巨額の資金が、政界へ流れていたとされる事件である。報道や公判で問題となったのは、自民党の実力者とされた政治家への資金提供であり、暴力団との関係を含む不透明な資金の動きだった。

この事件は、政界に大きな波紋を広げた。長く党内に強い影響力を持つとされた一人の実力者が、捜査の対象となり、政治的な影響力を失っていく。派閥政治を支えてきた資金の構造そのものに、再び厳しい視線が向けられた。

二つの大きな事件が続いたことで、世論には「政治を変えなければならない」という空気が強まっていった。問われたのは個々の不正だけではない。派閥が資金を集め、それを配分することで動いてきた政治の仕組み――その構造そのものを変えるべきだ、という声である。こうして「政治改革」という言葉が、時代のキーワードになっていった。

1993年、初めての下野

政治改革をめぐる議論は、自民党の内部に深い亀裂を生んだ。改革に向けた選挙制度の見直しなどをめぐって、党内の路線対立が先鋭化していく。

1993年6月、当時の「宮澤喜一」内閣に対する不信任決議案が、衆議院に提出された。このとき、自民党内の一部の議員が造反して賛成に回り、不信任案は可決される。内閣は衆議院を解散し、総選挙へとなだれ込んだ。

選挙の前後、自民党からは複数のグループが離党した。報道によれば、新たに「新生党」や「新党さきがけ」といった政党が結成され、自民党は分裂状態に陥る。これに先立って結党されていた「日本新党」なども含め、自民党に批判的な新しい勢力が、政治の表舞台に並び立った。

総選挙の結果、自民党は第一党の座は保ったものの、単独で過半数を確保できなかった。そして、これまで激しく対立してきたはずの諸勢力が手を結ぶ。日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけなど、非自民・非共産の8党派が連立を組み、日本新党代表の「細川護熙」を首相とする政権が、1993年8月に発足した。

長く「ずっと与党であること」を前提に動いてきた党にとって、野党への転落は重い経験だった。だがこの下野は、同時に、自民党が自らの体質を問い直す契機にもなったとされる。

政治改革という宿題

細川連立政権が最大の課題として掲げたのが、政治改革だった。とりわけ焦点となったのが、衆議院の選挙制度の見直しである。

それまでの衆議院は、一つの選挙区から複数人を選ぶ「中選挙区制」をとっていた。この制度のもとでは、同じ党の候補者どうしが同じ選挙区で競い合うことになりやすく、それが派閥やカネの政治を生む一因になった、という見方があった。一方で、中選挙区制には多様な民意を反映しやすいという長所もあったとされ、評価は今も分かれている。

1994年、激しい論議の末に、政治改革のための関連法が成立する。柱となったのが、一つの選挙区から一人を選ぶ「小選挙区」と、政党の得票に応じて議席を配分する「比例代表」を組み合わせた、「小選挙区比例代表並立制」の導入だった。報道によれば、当時の「細川護熙」首相と自民党総裁の「河野洋平」によるトップ会談を経て、制度の枠組みが固まったとされる。あわせて、政党への公的な助成を定める仕組みなども整えられた。

この制度改革が、日本の政治に何をもたらしたのか。政権交代が起きやすくなったと評価する声がある一方、少数意見が議席に反映されにくくなったとの批判もある。どちらの効果が大きかったのかは、今なお議論が続くテーマである。確かなのは、この並立制が、その後の選挙と政党のかたちを長く規定していくことになった、という事実だ。

そして政治改革が動き出すなか、連立政権そのものは、内部の路線の違いから次第に不安定さを抱えていく。だが、ここから先の展開を、当時、誰が予想できただろうか。野党に転落したはずの自民党が、かつて最も激しく対立した相手と手を組み、政権へと返り咲く――次話は、その意外な再生の物語である。