縮む日本 ― 少子高齢化という重力

前回、私たちは、景気が回復したと言われるときでさえ、多くの人が賃金の上昇を実感できずにいた様子を見た。なぜ成長と分配がうまく回らなかったのか。その答えをめぐって、生産性や企業のため込み、雇用のかたちなど、さまざまな見方が並び立った。けれども、こうした議論の足元では、もっと静かで、もっと根深い変化が進んでいた。それは、人そのものが減っていく、という変化である。

景気は、よくなったり悪くなったりを繰り返する。政策は、変えることができる。けれども人口は、一年や二年では動かない。生まれる子の数も、社会全体の年齢のかたちも、何十年もかけてゆっくりと姿を変えていく。だからこそ、それは見えにくく、そして抗いにくい。この章では、失われた三十年の背後を流れていた人口という大きな潮流を、データに即して中立にたどる。経済を内側から押し戻す、静かな重力のような力として。

二〇〇八年、坂を下りはじめた

日本の総人口は、長く増え続けてきた。戦後の復興と高度成長のなかで人口は膨らみ、その勢いが経済の拡大を支えた面があったとされる。ところが、その流れに転機が訪れる。総務省の人口推計によれば、日本の総人口は二〇〇八年に約一億二千八百八万人でピークを迎え、その後は減少へと転じたと整理されている。坂を上りきった国が、ゆっくりと下りはじめたのだ。

減少のペースは、年を追うごとにはっきりしてきた。総務省の発表では、二〇二四年十月一日現在の総人口は約一億二千三百八十万人で、前年より五十万人あまり減り、十四年連続の減少になったとされる。年に数十万人――一つの中規模都市に近い人口が、毎年静かに失われていく計算である。

この減少には、二つの流れが重なっている。一つは、生まれる子の数が減る少子化。もう一つは、長寿化によって高齢者の割合が増える高齢化である。子が減り、高齢者が増える。この二つが同時に進むことを少子高齢化と呼び、日本はその最も進んだ国の一つだとされてきた。

人口が減ると決まって経済も縮むのか、と問われれば、答えは単純ではない。一人あたりで見れば豊かさを保つ道はあるという見方もあり、人口と経済成長の関係そのものに議論が続いている。ただ、人手や需要の総量という面で、人口の減少が逆風になりうることは、多くの論者が認めるところである。

高齢化という名の重力

高齢化の進み方は、数字にはっきりと表れている。内閣府の高齢社会白書によれば、六十五歳以上の人口が総人口に占める割合――高齢化率は上昇を続け、近年は三割に迫る水準に達したと報告されている。世界的に見ても、日本の高齢化率は最も高い部類に入るとされてきた。長寿は本来、社会が豊かさと医療を積み重ねた成果でもある。けれども、その成果は同時に、社会の支え合いに新たな重みを加えた。

最も大きな影響を受けたのが、社会保障である。年金、医療、介護――これらの多くは、現役世代が納める保険料や税で、高齢世代を支えるしくみを土台にしている。支えられる人が増え、支える人が減れば、一人ひとりの負担は重くなる。社会保障給付費は年々膨らみ、国の財政にとって大きな課題であり続けたと報じられてきた。

ここで一つ、注意しておきたいことがある。社会保障費の膨張を語るとき、それを高齢者という特定の世代の責任のように描くのは、公平ではない。今の高齢世代もまた、かつては現役として社会を支えた人々である。問題は誰かが悪いということではなく、人口の年齢のかたちが大きく変わったときに、どうやって支え合いのしくみを保つか、という設計の問いなのだ。負担と給付のバランスをどう取るか、世代間でどう分かち合うかをめぐっては、立場によって見方が鋭く分かれ、議論が続いている。

地方から人が消えていく

人口の変化は、全国に均等に訪れたわけではない。むしろ、地域による差として、より鋭く現れた。

若い世代は、仕事や進学を求めて都市へと移っていく。とりわけ東京圏への人口の集中が長く続き、地方では若者が減り、残された地域の高齢化が一段と進む、という流れが各地で起きたと報じられてきた。人が減れば、商店や交通、学校や医療といった暮らしの土台を保つことが難しくなる。利用する人が減り、サービスが細り、それがまた人を遠ざける。一度始まると止めにくい縮小の連鎖が、各地で課題になった。

将来、多くの自治体で人口の維持が難しくなりうるという推計が民間の研究グループから示され、消滅可能性という言葉とともに大きく報じられたこともあった。こうした推計には、前提の置き方によって結果が変わるという指摘や、地域の努力を見落としているという批判もあり、評価は一様ではない。それでも、地方が直面する人口の現実に、社会の目を向けさせる一つのきっかけにはなった。

細っていく働き手

人口の変化は、やがて経済の現場に、働き手の不足という形で表れはじめた。生産年齢人口――働く中心となる年代の人口は、総人口より早く減少に転じ、多くの産業で人手が足りないという声が広がっていく。

これは、皮肉な変化でもあった。かつて、就職氷河期の時代には、働きたい人に対して仕事が足りないことが深刻な問題だった。それが、人口構造の変化のなかで、いつしか仕事に対して働き手が足りない時代へと、風景が反転していったのだ。人手不足は、賃金を押し上げる力になりうる一方で、サービスの維持や産業の継続を難しくする要因にもなった。

この逆風にどう向き合うかをめぐっては、いくつもの道が論じられてきた。女性や高齢者がより働きやすい環境を整える、外国からの働き手を受け入れる、機械やデジタル技術で生産性を高める――どれも一長一短があり、社会のあり方そのものに関わる選択である。少子化そのものを和らげようとする取り組みも長く続けられてきましたが、出生率を大きく反転させることの難しさは、各国に共通する課題だとされている。

人口という重力は、好景気でも不景気でも、政権が代わっても、変わらずに働き続ける。それは、失われた三十年を語るとき、しばしば景気や政策の陰に隠れてしまうが、おそらく最も長い射程を持つ力である。賃金、財政、地方、産業――この章で見てきた論点は、いずれも人口という土台の上で起きていた。

では、その土台が静かに沈み続けるなかで、日本経済はただ縮んでいくしかないのだろうか。それとも、長い停滞の先に、何かが変わりはじめているのだろうか。物価が動き、賃金が上がり、株価が最高値を更新したと報じられた近年の出来事を、私たちはどう受け止めればよいのか。では、失われた三十年は、もう終わったのか。最終章で、この長い物語の現在地を見つめることにする。