就職氷河期 ― 失われた世代の20年

景気の浮き沈みは、社会のすべての人に均等に降りかかるわけではない。とりわけ就職という人生の入り口では、その不平等がくっきりと現れる。たまたま好景気の年に学校を出れば、いくつもの内定を手にできる。たまたま不景気の年に卒業すれば、何十社に応募しても扉は開かない。同じ能力、同じ努力でも、生まれ落ちた年の景気ひとつで進路が大きく変わってしまう——バブル崩壊のあと、日本ではこの「生まれた年のくじ引き」とでも呼ぶべき残酷さが、ひとつの世代の上に重くのしかかった。のちに「就職氷河期」「ロストジェネレーション」と呼ばれるその世代の二十年を、ここでは数字とともに、できるだけ静かにたどっていく。

扉が、いっせいに閉じた

日本の多くの企業には、長らく「新卒一括採用」という独特の慣行があった。学校を卒業する春に、企業がまとめて若者を採用し、長く育てていく仕組みである。この仕組みのもとでは、卒業の年に正社員の職を得られるかどうかが、その後の働き方を大きく左右する。安定した雇用の入り口が、人生の特定の一時点に集中していたのだ。

バブルが崩壊し、不良債権と景気の冷え込みに苦しむ企業は、まずどこで人件費を抑えようとしたか。すでに働いている社員を解雇するのは、法律上も社内の事情からも簡単ではない。そこで多くの企業が選んだのが、新しく採用する人数を絞ることだった。すでにいる人を守るために、これから入ってくる人の枠を縮める。その結果、しわ寄せは新たに社会へ出ようとする若者へ向かった。1994年ごろから「就職氷河期」という言葉が広まり、新卒採用の扉が次々と閉じていったとされる。

その厳しさは、数字にも表れている。リクルートワークス研究所の大卒求人倍率調査によれば、バブル期の1991年に高い水準にあった求人倍率は、その後低下を続け、2000年にはついに0.99倍と一倍を割り込んだとされる。求人の数が、仕事を求める卒業予定者の数を下回る——つまり、計算のうえでは全員が職に就くことのできない状態である。氷河期のなかでも、この前後はとりわけ厳しい局面だったと語られる。

もっとも、求人倍率という一つの数字だけで、当時の状況をすべて語ることはできない。倍率は業種や規模によって大きな開きがあった。大企業の門は狭まる一方で、人手を求める中小企業は少なくなく、希望と現実のあいだの溝が広がっていたとも指摘される。職そのものがゼロだったわけではなく、安定した正社員の職、とりわけ若者が望む職への入り口が、急に細くなった——氷河期の実態は、そうした「ねじれ」をはらんだものだった。だからこそ、数字を読むときには、平均の裏に隠れた偏りまで目を向ける慎重さが求められる。

「失われた世代」と呼ばれて

職を求めた若者たちは、けっして努力を怠ったわけではなかった。それでも扉が開かないとき、人はどうするか。多くの人が、不安定な働き方を受け入れざるをえなかった。正社員になれず、アルバイトやパート、派遣といった非正規の職を渡り歩く。一時しのぎのつもりだった働き方が、いつのまにか長く続いてしまう。こうした若者は当時「フリーター」とも呼ばれ、その数は氷河期を通じて膨らんでいったとされる。

おおむね1970年前後から1980年代前半に生まれ、この時期に社会へ出た世代は、のちに「ロストジェネレーション」「ロスジェネ」「氷河期世代」などと呼ばれるようになった。「失われた世代」という呼び名には、本人たちの責任ではない景気の谷間に、人生の入り口がはまり込んでしまったことへの、ある種のやりきれなさがにじんでいる。ただし、この世代をひとくくりに「不遇」と決めつけることもまた、慎重であるべきだろう。同じ世代のなかにも多様な歩みがあり、当事者の受けとめ方も一様ではない。

長い影 ― 格差と社会保障への問い

就職氷河期の影響は、その時期だけで終わりなかった。社会に出る最初の数年で安定した職と技能の蓄積を得られなかったことは、その後の収入やキャリアにも長く影を落としたと指摘される。日本の雇用慣行のもとでは、いったん非正規や不安定な職からキャリアを始めると、年齢を重ねてから正社員へ移ることが難しいとされてきた。新卒のときにつかみそこねた一度きりの入り口を、後から取り戻すのは容易ではない——そうした見方は、氷河期世代の苦境を語るうえでしばしば持ち出される。年齢を重ねても正社員への道が開きにくく、賃金が伸びにくい。結婚や子育てといった人生の選択にも、経済的な不安が影を差したという見方もある。個人の問題にとどまらず、社会全体の課題として論じられるようになっていった。

とりわけ重く論じられたのが、社会保障への影響である。年金や医療といった日本の社会保障の多くは、現役世代が納める保険料で高齢世代を支える仕組みを土台にしている。安定した職に就けず、保険料を十分に納められない人が増えれば、その人自身の将来の備えが薄くなるだけでなく、制度そのものを支える力も弱まりかねない。氷河期世代がやがて高齢期を迎えるとき、何が起きるのか——この問いは、世代を超えた長い課題として、いまも議論が続いている。

物価が下がり、企業が縮み、そのしわ寄せが一つの世代に集中する。バブル崩壊から始まった停滞は、こうして経済の数字を超え、人の一生に食い込んでいった。長引く危機を前に、日本社会には「このままではいけない」という焦りが募っていく。やがてその焦りは、痛みを伴ってでも経済の仕組みそのものを変えようとする、大きな政治の流れを呼び込んでいくことになる。その改革が掲げられたとき、日本は何を得て、何を失ったのか——次に、評価が今なお割れる「構造改革」の時代へ進む。