デフレの罠 ― 物価が下がる国の謎

物価が下がる、と聞けば、多くの人はうれしいと感じるかもしれない。同じお金で、より多くの物が買える。買い手にとって、これほど都合のよい話はないように思える。ところが1990年代後半から、日本はその「物価が下がる」という現象に、二十年以上にわたって苦しめられることになった。崩壊したバブルと、銀行を蝕んだ不良債権。その先で日本が足を踏み入れたのは、世界の主要国がほとんど経験したことのない、長く出口の見えない罠だった。物が安くなるはずの国で、なぜ人々の暮らしは楽にならなかったのか。「デフレ」と呼ばれるこの謎を、ここでたどっていく。

物価が下がると、なぜ困るのか

ひとつの品物が安くなるだけなら、たしかに買い手は得をする。問題は、世の中のあらゆる物の値段が、じわじわと、しかも長く下がり続ける状態である。これを「デフレーション（デフレ）」と呼ぶ。物の値段が全体として下がるということは、裏返せば、その物をつくって売る企業の売り上げも下がっていくということでもある。売り上げが減れば、企業は人件費を抑えようとする。給料が上がりにくくなり、ときには下がる。働く人の財布が軽くなれば、買い物は控えめになる。物が売れなければ、企業はさらに値段を下げる——こうして、下げ合いの連鎖が回り始める。

この悪循環は「デフレスパイラル」と呼ばれる。物価の下落が所得を細らせ、細った所得がさらに需要を冷やし、冷えた需要がまた物価を押し下げる。一つひとつの動きはささやかでも、互いに引っぱり合ううちに、経済全体がゆっくりと沈んでいくのだ。物が安くなることそのものが悪いのではなく、それが所得の縮みと結びついて連鎖したとき、デフレは罠に変わるとされる。

もうひとつ、デフレには厄介な性質がある。物価が下がり続けるなら、現金は持っているだけで価値が増えていく。今日より明日のほうが同じ一万円でたくさん買えるのなら、急いで使う理由は薄れる。実際、日本企業の多くは1998年以降、お金を借りて投資する側ではなく、お金を貯め込む純貯蓄の側へ回ったと指摘されている。家計も企業も、財布のひもを固く締める。支出を先送りにするその慎重さが、一人ひとりにとっては理にかなった選択であればあるほど、社会全体としては需要をしぼませてしまう。デフレの罠の根深さは、ここにある。

バブルの後始末が、物価を冷やした

ではなぜ、日本は物価の下落に陥ったのだろうか。原因については学説や見方が分かれており、ひとつに断じることはできない。それでも、いくつかの背景が重なったという点では、多くの説明が共通している。

ひとつは、バブル崩壊の後始末である。地価や株価が膨らんだ時代に企業や個人が抱え込んだ多額の借金は、資産の値下がりとともに重荷だけが残った。前回までに見たとおり、銀行は不良債権の処理に追われ、企業は借金の返済を優先する。新しい工場や店をつくるための投資より、まず借金を減らすこと。研究者のなかには、こうした「借金の帳尻合わせ」を最優先にせざるをえなかった状態を、経済全体の需要を冷やす要因として重く見る見方もある。投資が細り、お金を使う動きが鈍れば、物の値段は上がりにくくなる。

そこへ、1990年代半ばからの円高が重なった。円の価値が上がれば、輸入される物の値段は下がる。安い輸入品が入ってくれば、国内の物価も引き下げられる方向に働く。さらに、安い労働力や生産拠点を求めて企業が海外へ目を向ける動きも進み、国内の賃金には上がりにくい圧力がかかったとされる。需要の弱さ、後始末の重さ、外からの値下げ圧力——複数の力が同じ方向、つまり物価を押し下げる側へ向かって働いたのだ。

ゼロ金利、そして量的緩和という実験

物価の下落と景気の冷え込みに対し、中央銀行である日本銀行は前例の少ない政策へと踏み出していく。

景気を温めたいとき、中央銀行はふつう金利を下げる。お金を借りやすくして、投資や消費を後押しするためである。日銀も金利を段階的に下げていきましたが、それでも経済の冷えは止まりなかった。そして1999年、日銀は短期の金利を実質的にゼロにまで下げる、いわゆる「ゼロ金利政策」に踏み切る。お金を借りるコストを限りなくゼロに近づける——金融政策としては、ほとんど限界に近い一手だった。

しかし、ここで経済学が長く論じてきた問題が顔を出する。金利をゼロまで下げても、それでもなおお金が使われず、景気が温まらない状態である。金利という「アクセル」を踏み込んでも反応が鈍くなるこの状況は、しばしば「流動性の罠」と呼ばれてきた。物価が下がり続けると見込まれるなら、たとえ金利がゼロでも、人々は将来の値下がりを当て込んでお金を使うのを先送りしてしまう。金利を下げるという伝統的な手段が、効きにくくなっていたのだ。

そこで日銀は、2001年にさらに踏み込む。「量的緩和政策」と呼ばれる手法で、金利そのものではなく、日銀当座預金の残高という「お金の量」を操作の目標に据えるという、当時としては異例のやり方だった。市場に出回るお金の量を増やすことで、人々や企業の物価の見方を変え、停滞から抜け出そうとする試みである。日銀はこのとき、消費者物価の前年比が安定してゼロ以上になるまで政策を続けると約束したとされ、政策の先行きをあらかじめ示すこと自体も、効果を狙った工夫だったと評価されている。

量的緩和政策は2006年にいったん解除されるが、物価をめぐる日本の苦闘は、その後も長く続いていく。世界の主要国がやがて同じような危機に直面したとき、最初にこの罠と向き合った国として、日本の経験は重い意味を持つことになった。物が安くなるはずの国で、人々の暮らしはなぜ楽にならなかったのか——その問いの答えは、経済の数字のなかだけにあったわけではない。

物価が下がり、賃金が伸びず、企業が採用を絞る。その停滞のしわ寄せは、社会のなかで均等に分け持たれたわけではなかった。とりわけ重くのしかかったのは、ちょうどこの時期に学校を出て、社会へ第一歩を踏み出そうとしていた、ある世代だったのだ。