暴対法 ― 国家の反撃

バブルが膨らみ、また弾けていく過程で、暴力団と日本経済はかつてないほど深く絡み合っていた。地上げ、株、不良債権の回収――前回までに見たとおり、合法と非合法の境界はあいまいに溶け、巨額のカネが裏社会を潤した。社会の側には、強い苛立ちと不安が積もっていく。

そして1992年3月1日、一つの法律が施行された。正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、通称・暴力団対策法、略して暴対法である。これは、戦後日本が暴力団に対して放った、もっとも体系的な一手だった。本話では、この法律が何を変えたのかを、刑罰や摘発の物語としてではなく、国家が暴力団との関係を組み替えた「制度の構造」として冷静にたどる。

なぜ刑法だけでは足りなかったのか

それまで、暴力団の取り締まりは主に刑法に頼っていた。恐喝、傷害、賭博、覚せい剤――罪を犯せば逮捕し、起訴する。第3話で触れた頂上作戦のように、警察は組長を含む幹部の検挙にも踏み込んできた。

しかし、ここには制度上の限界があった。みかじめ料の要求や、民事のトラブルに割って入って解決料を取る「民事介入暴力」は、被害者が恐れて訴え出にくく、刑事事件として立件しづらかったのだ。組の威力を背景にした要求は、暴力そのものをふるわなくても相手を従わせる。表立った犯罪の形をとらないまま、カネが動いていく。刑法という網の目を、するりとくぐり抜ける領域が確かに存在した。

指定暴力団 ― 名指しという制度

暴対法がもたらしたもっとも特徴的な制度が、「指定暴力団」である。

この法律は、すべての反社会的な集団を一律に扱うのではなく、一定の要件を満たした団体だけを、公安委員会が「指定暴力団」として名指しする。要件として報じられてきたのは、組の威力を使って構成員に資金獲得をさせている実態があること、犯歴を持つ構成員が一定の割合を占めていること、そして組長を頂点とするピラミッド型の統制がとられていること、などである。

つまり、組織としての実態と威力そのものを、行政が公式に認定する。指定されて初めて、その組の構成員による「暴力的要求行為」に中止命令などをかけられるようになる。

ここには、見落とされがちな逆説があった。名指しは、その組織の存在を公的に可視化することでもある。どこに、どれだけの規模の団体があるのか。国家がそれを台帳のように把握し、対象を絞って規制をかけていく。暴力団を「闇」の中から引きずり出し、制度の管理下に置こうとする発想だったといえる。

みかじめ料を、要求させない

暴対法が規制した「暴力的要求行為」は、繰り返し改正を経て広がっていくが、その中心にあったのが、長く裏社会の収入源だったみかじめ料への規制だった。

縄張りの中で営業する店に対し、あいさつ料、みかじめ料、用心棒代といった名目を問わず金品を要求すること。これが禁止行為として明確に位置づけられた。公共工事や取引への参入を威力で強要する行為、債権の取り立てを暴力団として引き受ける行為なども、順次その対象に加えられていく。

重要なのは、これが「払う側」を守る制度設計だった点である。要求された店主は、自分が訴え出て刑事裁判に立つ必要はない。公安委員会が組に対して中止を命じ、従わなければ罰する。被害者の負担を軽くしながら、資金源そのものを細らせる――。第4話で見た、合法と非合法の境界に寄生する経済構造に、正面から楔を打ち込む狙いがあった。

この設計の妙は、暴力団のビジネスモデルそのものを不安定にした点にある。みかじめ料という収入は、店主が黙って払い続けることで成り立っていた。ところが、要求された側が泣き寝入りせず、行政に相談すれば中止命令が出る――そういう道筋が用意されただけで、要求の前提が崩れる。脅す側は、いつ命令を受け、いつ罰せられるか分からないリスクを抱え込むことになる。暴力という威力に頼った収益が、行政手続きという冷たい仕組みによって、計算の立たないものへと変えられていったのだ。

関係の転換 ― 取り締まりから締め上げへ

暴対法は、警察と暴力団の関係そのものを変えていった。

施行後も法律は何度か改正され、規制は段階的に強まる。2008年の改正では、組長らの「使用者責任」の範囲が広げられ、末端の組員が起こした経済的な被害についても、上位者に損害賠償を求めやすくなったと報じられた。組織のトップに、下部の行いの責任を負わせる。ピラミッド構造を逆手にとって、頂点に圧力をかける発想である。

2012年の改正では、不当な要求を繰り返す団体を「特定危険指定暴力団」、危険な対立抗争を繰り返す団体を「特定抗争指定暴力団」として、さらに重い規制下に置く仕組みが設けられた。指定されれば、警戒区域内での要求行為は中止命令を待たずに処罰の対象になる、とされる。

国家は、暴力団との関係を根本から組み替えにかかった。刑法の外側に行政の網を張り、組織を名指しで可視化し、資金源を細らせていく。暴対法は、その第一歩だった。

しかし、警察の手だけで裏社会を追い詰めるには、なお限界があった。組は名目や手口を変え、規制の網をすり抜けようとする。ここで、もう一つの大きな発想の転換が起く。取り締まりを警察にだけ任せるのではなく、社会の側が暴力団との関わりそのものを断つ――。締め付けは、警察の手を離れ、社会全体へと広がっていくのだ。