戦後日本の宗教と政党 ― 信仰が議席を持つとき

前回、私たちは戦前の日本が国家神道のもとで信仰を統制し、敗戦とともにそれが解かれていく過程を見た。1947年に施行された日本国憲法は、第20条で信教の自由を保障し、いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならないこと、国が宗教教育や宗教的活動をしてはならないことを定める。戦前の反省の上に立つ、政教分離という原則である。

その自由のもとで、戦後の日本には数多くの宗教団体が再び活動の場を広げた。なかには、信者の生活相談や福祉、平和運動といった社会活動に乗り出す団体も現れる。そして一部は、自分たちの理念を政治の場に届けようと、選挙という回路に踏み込んでいった。信仰が、議席を持とうとしたのだ。この物語は、戦後日本でもっとも繰り返し論じられてきた、ある政党と宗教団体の関係を中心に進む。あらかじめ断っておけば、ここでは公的に報じられ確定した事実だけを扱い、賛否のどちらにも肩入れせず、信じる人と批判する人の双方の視点を並べて記する。

信仰から生まれた政党

戦後日本で、宗教団体を支持母体とする政党としてもっとも知られるのが公明党である。その母体となったのが、日蓮仏法を信奉する在家の宗教団体・創価学会だった。創価学会は戦後に急速に会員を増やし、1950年代から60年代にかけて、地方議会や参議院に独自の候補者を送り出していく。

そして1964年11月17日、当時の創価学会会長であった池田大作の発意により、公明党が結成された。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という立党精神を掲げ、福祉の充実や庶民の生活向上を訴える政党として出発する。固定的な支持層に支えられた組織票を背景に、公明党は短期間で国政に一定の議席を確保する勢力へと成長した。

言論出版妨害事件という転機

成長の途上で、公明党と創価学会は大きな試練に直面する。1969年から70年にかけて起きた、いわゆる言論出版妨害事件である。

きっかけは、創価学会と公明党の関係を批判する書籍の出版だった。1969年、政治評論家の藤原弘達による『創価学会を斬る』の刊行が予告されると、出版の中止や内容の書き直しを求める働きかけがあったと報じられる。公明党の幹部が自民党の有力者に事態の収拾を依頼し、その有力者からも著者に出版見送りの打診があったとされるが、著者は刊行を貫いた。

この一件は、憲法が保障する言論・出版の自由を侵すものではないかとして、大きな社会的批判を呼ぶ。同時に、創価学会と公明党の密接な関係が、政教分離の観点からあらためて問題視された。批判の声に対し、1970年5月、池田大作は一連の行為について謝罪し、創価学会と公明党の関係を見直す方針を表明する。

この1970年の表明は、後に制度的な分離として知られるようになる。具体的には、創価学会の幹部が公明党の議員を兼ねることをやめ、創価学会はあくまで党の支持団体という立場に徹するとされた。同年に定められた党の新しい綱領からは、宗教に由来する用語が取り除かれたと記録されている。信者の支持を受けつつ、組織としては一線を引く――その後の両者の関係の枠組みは、このときに形づくられたといえる。

連立政権の一翼へ

野党として歩んできた公明党にとって、大きな転機が1990年代に訪れる。1993年、自民党の長期政権が途切れ、複数の党派による細川護煕連立政権が発足すると、公明党はそこに加わり、初めて政権与党の立場を経験した。

その後の政界再編を経て、公明党は1999年に自民党との連立に踏み切る。以後、一時的な期間を除いて、自民党と公明党の連立は長く日本政治の基本構図のひとつとなった。連立のもとで、公明党は福祉や教育、平和外交といった分野で独自の主張を政策に反映させようとしてきたとされる。一方で、組織票を持つ政党が長く政権に関与し続けることへの評価は、立場によって分かれてきた。

「信仰が議席を持つ」ことの意味

公明党と創価学会の歩みは、戦後日本における宗教と政治の関係を考えるうえで、避けて通れない事例である。それは特定の団体だけの話ではなく、より普遍的な問いを私たちに突きつける。信仰を持つ人々が、その価値観を政治に反映させようとすることは、民主主義のなかでどこまで許され、どこに節度が求められるのか――という問いである。

信教の自由は、信じない自由とともに、信じることに基づいて行動する自由をも含む。その意味で、宗教を背景とする政治参加そのものを否定することは、信教の自由の精神にそぐわないとされる。同時に、政教分離は国家が特定の信仰に肩入れすることを戒める原則であり、宗教団体と政党の距離が近づきすぎることへの警戒も、この原則から導かれる。自由と分離という二つの理念は、どちらか一方だけでは成り立たず、緊張をはらみながら共存しているのだ。

戦後日本は、戦前の国家神道という苦い経験を経て、国家と宗教を切り離す道を選んだ。だからこそ、信仰が政治に関わるとき、人々はそこに過去の影を重ねて敏感に反応する。公明党をめぐる長い論争は、その敏感さの表れでもあった。重要なのは、特定の団体を断罪することでも、無条件に擁護することでもなく、信教の自由と政教分離という二つの原則のあいだで、社会が絶えず適切な均衡点を探り続けることなのだろう。その均衡点は固定されたものではなく、時代とともに問い直されていく。

戦後日本で信仰が議席を持った半世紀を、私たちはできるだけ冷静に見てきた。けれども、宗教と政治の結びつきが落とす影は、日本の内側だけにとどまるものではない。同じころ、世界の各地でも、信仰がふたたび政治の前面に押し出されようとしていた。だが宗教と政治の結びつきは、日本の外でも、時に深い影を落としていたのだ。