信仰の影 ― カルト問題と社会

前回、私たちは世界各地で宗教保守や原理主義が政治の表舞台に立ち上がっていく様子を見た。信仰が人々を束ね、社会を動かす力になりうること――それ自体は、この連載が一貫して見つめてきたテーマである。けれども信仰には、もう一つの顔がある。人を支え、生きる意味を与えるはずの信仰が、ときに人を縛り、外の世界から切り離し、ついには社会そのものを傷つける道具になることがある。

この章で扱うのは、その影の部分である。話の中心に置くのは、司法の場で事実が確定した、一九九五年の日本の出来事――オウム真理教による一連の事件である。あわせて、破壊的なカルトと呼ばれる集団が抱える構造、そこから抜け出した人や、信者の子として育った人々の苦しみ、そして近年あらためて問われることになった宗教と政治・社会の距離について、報じられた範囲で慎重にたどる。あらかじめ断っておきたいのは、ここで問題にするのは特定の信仰の中身ではなく、人の心と自由を奪う手法と、それを社会がどう受け止めたかである、ということである。信教の自由は、貶められてよいものではない。

一九九五年、日本を震わせた事件

一九九五年三月二十日の朝、東京の地下鉄で、化学兵器であるサリンが散布された。朝の通勤ラッシュをねらった無差別の攻撃で、複数の路線で乗客や駅員が倒れ、報道や公的な記録によれば十名以上が亡くなり、負傷者はおよそ六千三百人にのぼったとされる。実行したのは、宗教団体オウム真理教の幹部らだった。これが、いわゆる地下鉄サリン事件である。

この事件は、突然降ってわいたものではなかった。司法の場で明らかにされた事実をたどると、この教団はそれ以前から、自分たちに敵対すると見なした人々や社会に対して、暴力をくり返していた。一九八九年には、教団の問題に取り組んでいた弁護士の一家三人が殺害される事件が起き、一九九四年六月には長野県松本市でサリンが散布されて八名が亡くなったとされる。そして翌年の地下鉄での無差別攻撃に至る。

教団の教祖と幹部らは逮捕され、長い裁判を経て、一連の事件について刑事責任が問われた。最終的に、教祖を含む複数の関係者に死刑が確定し、二〇一八年にその刑が執行されたと報じられている。日本の社会が受けた衝撃は深く、安全だと信じていた日常の足もとが、信仰の名のもとに崩されうるという感覚を、多くの人に残した。

マインドコントロールという論点

なぜ、人は集団のためにそこまでしてしまうのか。この問いをめぐって語られてきたのが、マインドコントロールという考え方である。これは、巧妙な働きかけによって人の判断力を徐々に奪い、本人が自分の意思で選んでいるつもりのまま、集団の望むとおりに行動させていく手法を指す言葉として用いられてきた。

ただし、この概念の扱いには慎重さが要る。心の状態を外から完全に証明することは難しく、どこからが正当な信仰や説得で、どこからが不当な操作なのか、その線引きは簡単ではない。実際、過去の裁判では、責任を問う場面でこの考え方をそのまま用いることに対して、否定的な判断が示されたこともあったと報じられている。一方で、被害を受けたとする人々の救済を考えるうえで、この概念を手がかりにすべきだという主張も根強くある。評価は分かれており、定まった結論があるわけではない。

ここで大切なのは、心を操られたかどうかを軽々に決めつけないことと、同時に、現実に苦しんでいる人がいるという事実から目をそらさないことの、両方だと思う。信じる自由は守られなければならない。けれども、人を欺き、財産や時間や人間関係を不当に奪う行為は、信仰の名がついていても許されない。この二つを両立させる線をどこに引くかが、社会に問われ続けている。

残された人々 ― 宗教二世という問い

カルトの問題を考えるとき、見落とされがちなのが、集団を抜け出した人や、信者の子として生まれ育った人々の存在である。近年、こうした人々が自らの体験を語りはじめ、宗教二世という言葉とともに、その苦しみが社会に知られるようになってきた。

報じられたところによれば、親が特定の信仰に深く帰依している家庭で育った子どもの中には、進学や交友、結婚といった人生の選択を信仰によって大きく制約されたり、多額の献金によって家庭が経済的に追いつめられたりした、と訴える人がう。教団を離れたくても、家族との関係を断つことになるため動けない、という声もある。これらは個々のケースであり、すべての信仰家庭に当てはまるものではない。多くの宗教二世が穏やかに信仰を受け継いでいることも事実である。それでも、苦しみを訴える人が確かに存在し、その声がこれまで届きにくかったことは、重く受け止める必要がある。

近年、ふたたび問われた距離

宗教と政治・社会の距離は、過去の問題ではない。二〇二二年以降、日本では、ある宗教団体と政治との関係をめぐる議論が大きく報じられ、この主題があらためて社会の関心を集めた。報道をきっかけに、献金や勧誘のあり方、信者の家庭が抱える困難、そして宗教団体と政治家との関わりについて、活発な議論が交わされた。

この流れの中で、二〇二二年の終わりには、悪質な勧誘や献金から人々を救済することを目的とした新たな法律が成立したと報じられている。寄附の勧誘にあたって不当な働きかけを禁じたり、本人や家族が被害を回復しやすくしたりすることが、その柱とされた。ここでも問われたのは、信教の自由を守りながら、いかにして不当な被害を防ぐか、という古くて新しい課題である。

評価は一つではない。被害の救済を急ぐべきだという立場もあれば、規制が信仰の自由や正当な宗教活動を萎縮させかねないと懸念する立場もある。現存する団体や存命の関係者について、ここで公知の範囲を超えて断じることはしない。確かなのは、宗教と政治・社会の距離をどう保つかという問いが、いまも開かれたまま私たちの前にある、ということである。

信仰の光と影を見つめてきたこの章を、結論で閉じることはできない。信じることは人を救いもするし、閉ざされた集団の中で人を縛りもする。その両面を抱えたまま、宗教と政治はこれからどう向き合っていくのか。次の最終章では、世界的な世俗化と再宗教化が同時に進む現代に視点を移し、政教分離と信教の自由という理念が、多様な社会の中でどんな未来を描きうるのかを、静かに考えてみたいと思う。