敗戦と新しい原理 ― 日本国憲法 1947

世界の憲法史は、長い時間をかけて、極東の島国にたどり着いた。敗戦という劇的な転機を経て、日本は新しい憲法を持つことになる。日本国憲法である。ただし、このテーマは、現代の日本において政治的にきわめてデリケートな論点を含む。この連載は、特定の政治的立場を主張するものではない。ここでは、改正をめぐる賛否のいずれにも与せず、その成り立ちと論点を、事実と経緯に即して、世界の憲法史のなかに位置づけることを目指する。

三つの原理

日本国憲法は、大きく三つの原則の上に立っているとされる。第一に、国の主権が国民にあるという国民主権。第二に、人が生まれながらに持つ権利を手厚く保障する基本的人権の尊重。第三に、戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めた平和主義である。

これらは、いずれも、この連載でたどってきた世界の憲法史の流れと響き合っている。国民主権は、ロックやフランス人権宣言以来の系譜に連なる。手厚い人権保障、とりわけ「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」のような社会権は、ワイマール憲法が切り開いた地平の延長線上にある。一方、戦争放棄を正面からうたった第9条は、世界の憲法史のなかでも際立って独自性が高く、しばしば「革新的」と評されてきた。大日本帝国憲法の天皇主権から国民主権へ、という転換は、それまでの国家の原理を根本から書き換えるものだった。

制定の経緯と「押し付け」論

この憲法の成り立ちをめぐっては、今日まで大きな議論が続いている。論点の中心は、その制定過程に占領軍(GHQ)が深く関与したことである。

経緯を事実として整理すると、こうなる。敗戦後、日本政府はまず、大日本帝国憲法を小幅に手直しする改正案を準備した。しかしGHQはこれを不十分として受け入れず、国民主権や戦争放棄を含む独自の草案(マッカーサー草案)を作成し、日本側に提示する。日本政府はこれをもとに改正案をまとめ、それを当時の帝国議会が審議し、一部を修正したうえで可決した。手続きとしては、大日本帝国憲法の改正という形をとっている。

この経緯をどう評価するかについては、立場が分かれる。一方には、外国の占領下で、その強い影響のもとに作られた憲法であり、日本国民が自らの手で選び取ったとは言いがたい、とする見方があります(いわゆる「押し付け憲法」論)。他方には、提示された草案は当時の日本側にも一定の支持があり、議会での審議や修正を経て受け入れられ、その後長く国民に定着してきた以上、すでに国民のものとなっている、とする見方もある。本稿は、このどちらが正しいかを判定する立場にはない。事実として、こうした評価の対立が存在し、現在も議論が続いている、ということをお伝えするにとどめる。

第9条をめぐる論点

とりわけ多くの議論を呼んできたのが、戦争放棄を定めた第9条である。この条文は、戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めている。一方で、現実の日本は自衛隊という実力組織を有しており、この条文と自衛隊の関係をどう理解するかをめぐって、長年にわたる解釈の対立がある。

おおまかにいえば、自衛のための必要最小限度の実力は憲法上認められる、とする政府の解釈が続いてきた一方で、自衛隊は第9条に反するのではないかとする見方や、逆に、条文と現実の隔たりを解消するために改正すべきだとする見方など、さまざまな立場が存在する。改正を支持する人々(改憲論)と、現在の条文を維持すべきだとする人々(護憲論)の間で、議論は長く続いてきた。これは、その時々の安全保障環境や国際情勢とも結びつき、現在も国民的な論点であり続けている。繰り返しになるが、本稿はこのいずれの立場にも与しない。重要なのは、こうした議論が「ある」という事実を、冷静に見つめることである。

世界の流れのなかで

第9条の独自性は際立ってうが、国民主権や人権保障という日本国憲法の根幹は、世界の立憲主義の本流とつながっている。マグナ・カルタに始まり、名誉革命、アメリカ憲法、フランス人権宣言、そしてワイマールの教訓を経て築かれてきた「権力を縛り、人権を守る」という思想の系譜のなかに、日本国憲法も確かに位置づけられる。

同時に、ワイマール憲法の崩壊が示したように、どんな憲法も、それを支える政治や社会のあり方と切り離しては考えられない。憲法をどう読み、どう運用し、必要なら手続きに従ってどう改めるか ― それは、最終的には主権者である国民に委ねられた問いである。世界の憲法史は、その問いに唯一の正解を与えてはくれない。むしろ、無数の試行錯誤の記録を残してくれているのだ。最終話では、こうして築かれてきた立憲主義が、いま世界でどんな課題に直面しているのかを見渡し、この連載を締めくくる。物語は、現代へ。