最も民主的な憲法が、独裁を生んだ ― ワイマール憲法 1919

第一次世界大戦に敗れたドイツでは、皇帝が退位し、帝国が崩れ去った。その廃墟の上に築かれた新しい共和国が、ワイマール共和国である。1919年に制定されたその憲法は、当時「世界で最も民主的な憲法」と称えられた。ところが、この理想的な憲法のもとで、人類史上もっとも悪名高い独裁が生まれてしまう。この逆説は、立憲主義を考えるうえで、避けて通れない最大の教訓を含んでいる。

理想を詰め込んだ憲法

ワイマール憲法が「最も民主的」と呼ばれたのには、理由がある。二十歳以上の男女すべてに選挙権を認める普通選挙を定め、言論・結社の自由を保障し、さらに当時としては先進的な、労働者の権利や生存にかかわる権利(社会権)まで書き込んでいた。それまでの憲法が主に「国家からの自由」を守るものだったのに対し、ワイマール憲法は「人間らしい生活を営む権利」までを国家に求めた点で、画期的だった。

この社会権の思想は、後の各国の憲法に大きな影響を与える。日本国憲法の生存権(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)も、その系譜に連なるものだ。条文だけを見れば、ワイマール憲法はまさに、それまでの立憲主義の到達点ともいえる、輝かしい内容を持っていた。

第四十八条という落とし穴

では、何がいけなかったのか。歴史がしばしば指摘するのが、憲法第四十八条、いわゆる大統領の緊急権(大統領緊急令)である。

この条文は、国家が危機に陥ったとき、大統領が議会の審議を経ずに、必要な措置をとることを認めていた。緊急時に国民の基本的な権利を一時停止することもできる、強力な権限である。問題は、その発動に議会の事前承認が要らず、「危機」とは何かという明確な定義もなかったことだった。本来は非常時のための安全弁だったはずのこの条文が、しだいに通常の政治運営にも使われ、議会を迂回する手段になっていく。緊急権が常態化することで、議会の力は空洞化し、人々もそうした統治に慣れていった。立憲主義の土台が、内側から少しずつ崩れていったのだ。

「合法的」に進んだ独裁

1933年、ヒトラーが首相に就任する。その直後、国会議事堂が放火される事件が起こると、政権はこれを口実に、大統領緊急令によって言論や集会の自由を停止した。そして同年3月24日、全権委任法(授権法)が成立する。これは、政府が議会の議決を経ずに法律を制定できるようにする法律だった。立法権が、議会から政府の手へ移されたのだ。

恐るべきことに、この過程の多くは、当時の法の手続きにのっとって進められた。憲法を真っ向から破壊するのではなく、憲法に用意された例外規定や、議会の手続きを利用して、一歩ずつ権力が集中していった。「合法的な独裁」とも呼ばれるこの経緯は、後の世界に強烈な教訓を残した。とくに、緊急事態に関する条項をどう設計し、どう歯止めをかけるかは、戦後の各国の憲法論議における重大なテーマとなる。

条文を超えた問い

ワイマール憲法の崩壊は、私たちにひとつの厳しい事実を突きつける。どれほど立派な条文を備えていても、それを運用する政治の成熟や、それを守ろうとする人々の意思がなければ、憲法は容易に空文化しうる ― 。憲法は、紙の上の言葉であると同時に、それを支える社会のあり方そのものに依存しているのだ。

この重い教訓を胸に、物語はふたたび日本へ戻る。ワイマールよりも前、十九世紀末に生まれた大日本帝国憲法は、プロイセン型の強い君主権を備えた憲法だった。それは、どのような構造を持ち、どのような可能性と限界を抱えていたのか。そして、その限界が、やがて何を招くことになるのか。次回は、アジア初の近代憲法そのものに、深く分け入っていく。物語は1889年の日本へ。