満洲事変 — 暴走はなぜ止まらなかったか

戦争というと、私たちはつい「国家が決意して始めるもの」と思いがちである。けれども満洲事変の入口で起きたのは、それとは逆のことだった。中央政府が止めようとしたのに、現地の軍が独断で動き、戦線は止まるどころか広がっていった。教科書には「関東軍が満洲事変を起こした」と一行で書かれる。けれど本当に問うべきは、なぜそれを誰も止められなかったのか、という点にある。これは一部の人間の野心の物語であると同時に、止める仕組みが壊れていた組織の物語でもあるのだ。

爆破は、誰が仕掛けたのか

1931年9月18日の夜、中国・奉天（現在の瀋陽）の郊外、柳条湖の近くで、南満洲鉄道の線路が爆破された。関東軍はただちに「これは中国軍による破壊工作だ」と発表し、自衛を名目に軍事行動へ踏み切る。これが満洲事変の発端となった柳条湖事件である。

しかし、後の研究や東京裁判での証言などを通じて、この爆破は中国側ではなく、関東軍自身が仕組んだ謀略であったとする見方が定着している。中心にいたとされるのは、関東軍の参謀だった石原莞爾や板垣征四郎らである。爆破そのものは満鉄が短時間で復旧できる程度の小さなものだったとも伝えられるが、それを「中国の攻撃」と位置づけることで、軍事行動を正当化する口実がつくられた。

ここで立ち止まっておきたいのは、なぜ現地の軍がこれほど大胆に動けたのか、という点である。背景には、当時の日本が満洲に抱えていた巨大な権益への執着があった。日露戦争で得た鉄道や利権、そこに暮らす居留民、そして満洲を「日本の生命線」とみなす発想である。経済的な行き詰まりや国内の閉塞感も重なり、満洲で一気に局面を打開したいという気分が、軍の一部に強く渦巻いていた。謀略は突発的な暴発ではなく、そうした空気のなかで周到に準備されたものだった、と理解する必要がある。

政府は止めようとした、しかし止まらなかった

ここに、満洲事変の最も不気味な部分がある。日本政府は、決して戦線拡大を望んでいなかったのだ。

事件の翌日、若槻礼次郎内閣は閣議で事態の不拡大方針を決定した。これ以上戦火を広げない、という政府としての意思表示である。ところが、現地の関東軍はこの方針にしたがいなかった。それどころか、占領範囲をどんどん広げていく。さらに決定的だったのは、9月21日、朝鮮に駐留していた軍の司令官・林銑十郎が、天皇の命令を待たずに独断で部隊を満洲へ越境させたことだった。これは当時の軍の規則からすれば明白な違反でしたが、いったん動いてしまった軍を、中央はもはや押しとどめられなかった。

なぜこんなことが起きたのか。鍵を握るのが、統帥権という制度の問題である。当時の大日本帝国憲法では、軍隊を動かす権限（統帥権）は、内閣ではなく天皇に直属するものとされていた。建前としては天皇が握る権限であるが、実際にはそれを補佐する軍の機関が大きな力を持ち、政府（内閣）はそこに口を出しにくい仕組みになっていたのだ。つまり、予算や外交を握る政府と、軍事を握る統帥部とのあいだに、構造的な分断があった。政府が「拡大するな」と言っても、それは軍事作戦そのものを縛る力にはなりにくかったのだ。

この「政府と軍の二元構造」は、もともと軍を政治から独立させるという発想から生まれたものだった。けれど現実には、現地の軍が独断で動いても、それを制御する責任の中心がどこにもない、という危うさへと裏返っていく。誰もが「自分の権限の外だ」と考え、結果として誰も全体に責任を負わない。満洲事変は、この制度の穴が初めて大規模に露呈した出来事だったといえる。

熱狂が、引き返す道をふさいだ

軍の独断と制度の穴。それだけでは、暴走はここまで止まらなかったかもしれない。もうひとつ、見落とせない力が働いていた。国民の熱狂と、それを煽ったメディアである。

満洲事変が起きると、新聞各紙は競って勇ましい戦況を報じた。当時のある大手紙では、事変の前後で部数が大きく伸びたとされ、報道機関にとって戦争は「売れる」題材でもあった。それまで軍に批判的だった論調も、事変を境に大きく転換し、軍の行動を支持し、政府の外交を「弱腰」と非難する方向へ傾いていく。ラジオもまた、満洲を「生命線」と位置づける気運づくりに一役買った。新しく登場した速報や戦況写真は、人々を遠い戦地の出来事に熱中させていったのだ。

ここで冷静に見ておきたいのは、メディアが一方的に世論を操作したと単純化はできない、という点である。部数が伸びたという事実は、勇ましい報道を国民が求めていた側面も示している。長引く不況、就職難、農村の困窮——出口の見えない閉塞のなかで、満洲での「勝利」は人々に高揚をもたらした。世論とメディアは、互いを増幅し合いながら熱を上げていった、と見るのが実態に近いだろう。

「既成事実」という、止まらない仕組み

満洲事変が私たちに突きつけるのは、暴走には「止まらない仕組み」がある、という不都合な事実である。

一度、現地が動いて占領地が広がると、それは既成事実になる。すでに兵士が血を流し、領土を得た以上、いまさら引き返せば「彼らの犠牲は何だったのか」という声が国内から噴き出す。世論が熱狂しているなかで撤退を口にする政治家は、弱腰と罵られる。こうして、合理的に考えれば引き返すべき場面でも、面子と空気が引き返す道をふさいでいく。1932年には占領地に満洲国の建国が宣言され、事変は後戻りできないものとして固定化されていった。

満洲事変を、軍国主義という抽象的な悪のせいにして終わらせるのは簡単である。けれど本当に恐ろしいのは、悪意ある誰か一人ではなく、独断を止められない制度と、熱狂を増幅する世論と、引き返せなくする既成事実——そうした仕組みが組み合わさったときに、国全体が誰も望まない方向へ流れていくことのほうである。当時の人々を現代から断罪するだけでは、この教訓は手に入らない。私たちは、止める仕組みがどこで壊れていたのかを問い続ける必要がある。

そして、この事変の代償は国内だけにとどまりなかった。日本が満洲で力ずくの解決を選んだとき、世界はそれをどう見たのか。次回は、日本が国際社会のなかでどのように孤立を深め、なぜ自ら国際連盟を去る道を選んでしまったのかを追っていく。