経済大国から普通の国へ ― 「縮む日本」というナラティブ

旅行者が惜しみない称賛を送る一方で、経済を語る海外メディアの口調は、近年はっきりと厳しくなった。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれたのは、もう半世紀近く前のことである。いまや英語の経済記事には、シュリンキング——縮む、という言葉が日本とともにしばしば登場する。日本は本当に「縮んで」いるのだろうか。それとも、その語り口は一面的なのだろうか。「日本はもうダメだ」という自虐にも、「数字に騒ぎすぎだ」という開き直りにも傾かず、国際比較のデータを、できるかぎり正確にたどってむ。

4位という見出し ― 規模で測る日本

まず、世界の見出しを飾った数字から見ていく。

内閣府やIMFの集計によれば、2023年のドル建て名目GDPは、日本が約4兆2106億ドル、ドイツが約4兆4561億ドルで、日本はドイツに抜かれて世界4位へ転落しました（日本経済新聞）。日本がドイツの経済規模を下回るのは、1968年に当時の西ドイツを抜いて以来、およそ半世紀ぶりのことである。日本はすでに2010年に中国に抜かれて3位に下がっており、4位転落はその延長線上にある。

さらに、IMFは将来の見通しのなかで、人口大国インドが近い将来に日本を上回り、日本は5位へ下がる可能性を示してきた。推計は為替や各国の成長率の変動で揺れ動き、2025年から2026年にかけてはインドの成長減速で日本が4位を保つとの見方も出るなど、予測は更新を重ねている。それでも大きな流れとして、世界経済における日本のシェアが長期的に縮んでいくという見立て自体は、多くの機関で共有されている。「縮む日本」という海外メディアの語り口には、こうした統計の裏づけがあるのだ。

「豊かさ」で見ると、もっと厳しい

国全体の規模だけなら、日本はまだ世界の上位にう。けれど、国民一人あたりの「豊かさ」で測ると、景色はさらに厳しくなる。海外の論者がしばしば本当に問題にするのは、こちらの数字である。

OECDのデータによれば、2024年の日本の一人あたりGDP（購買力平価換算）はおよそ5万1千ドルで、OECD加盟38カ国中26位とされる。スペインやチェコ、リトアニアとほぼ同水準で、いわば「東南欧並み」の位置が続いていると報じられました（NewsPicks／OECD Data Explorer）。かつての日本は、1996年にはOECD加盟国のなかで5位、主要7カ国（G7）のなかでも長く米国に次ぐ2位につけていた。それが30年ほどで20位台後半まで沈んだことになる。

背景には、長期のデフレと低成長、少子高齢化による働き手の減少、生産性向上の遅れといった構造的な要因が重なっていると分析されている。加えて近年の急速な円安が、ドル換算した日本人の所得を目減りさせた。「貧しくなるニッポン」「安いニッポン」という言葉が国内外で語られるのは、この一人あたりの数字が落ち込んでいるからである。規模では4位を保っても、一人ひとりの豊かさという尺度では、日本はすでに「普通の先進国」の中位へ移りつつあるとされる。

順位の裏側 ― 別の景色も併記する

ここまでを読むと「日本は転落の一途」という結論に傾きそうである。けれど、同じ数字を別の角度から見る論者もう。フェアであるために、その反論も並べておく。

第一に、ドル建てGDPの順位は、為替に大きく左右されるという点である。2023年の4位転落も、日本経済そのものが急に縮んだというより、歴史的な円安でドル換算額が目減りし、一方でドイツは物価高で名目額が膨らんだという、いわば「伸びの差」が生んだ結果だとする分析がある。円ベースで見れば日本のGDPは緩やかに増えており、ドル換算の順位だけで国力を語るのは一面的だ、という指摘である。

第二に、ストック（蓄え）の大きさである。2024年末、日本の対外純資産は約533兆円とそれ自体は過去最高を更新しましたが、ドイツの約570兆円に抜かれ、34年ぶりに世界首位の座を明け渡しました（日本経済新聞、Bloomberg）。これも「日本が失速した」のではなく、貿易黒字を続けるドイツの伸びが上回った結果だとされ、時の財務相も「順位の変動だけで日本の立ち位置が大きく変わったわけではない」との見方を示している。一方で、日本の対外資産の増加分の多くが円安による評価額の膨らみで、国内に還元される部分は限られるとして、「残高より中身が問題だ」という、より厳しい分析もある。評価は、ここでも一つに定まらない。

「普通の国」になるということ

経済大国から「普通の国」へ。この移り変わりを、悲劇と見るか、自然な成熟と見るかでも、語り口は変わる。

「日本はもうダメだ」という自虐は、規模の順位低下を必要以上に深刻に描きがちである。世界第2位という地位は、戦後の特殊な高成長と巨大な人口が支えた、いわば例外的な時代の産物でもあった。人口が減っていく国が、人口大国に総量で抜かれていくこと自体は、ある意味で避けがたい現象だ、という見方もできる。

一方で「順位に騒ぎすぎだ」という開き直りは、一人あたりの豊かさが沈み、賃金が長く伸び悩んできたという、生活者に直結する問題を覆い隠してしまう。総量で何位かよりも、そこに暮らす一人ひとりがどれだけ豊かになれているか——海外の冷静な論者が問うているのは、むしろそちらである。

世界が日本に見ているのは、転落していく没落国でも、順位など気にしなくてよい盤石の大国でもない。規模ではなお上位を保ちながら、一人あたりの豊かさでは中位へ滑り、蓄えの順位も明け渡した、過渡期の「普通の先進国」である。「縮む日本」というナラティブは、確かな一面の真実を突いていると同時に、為替や人口という文脈を抜きにすれば誇張にもなる——その両義性こそが、世界から見た日本経済のリアルなのだ。